良くある医療法務についてのお悩み
- 医療事故への対処法についてアドバイスがほしい
- 患者には、こちらが悪くなくても謝るべきなのか
- 職場内で発生したハラスメントに対し、適切な解決を図りたい
医療法務に関して弁護士に相談するメリット
一般的な企業に比べると、予防法務の考え方がまだまだ浸透しておらず、紛争になってから相談に来られることが多いようです。リスク管理は顧問弁護士にアウトソースし、本業に注力されてはいかがでしょうか。また、医院の買収や統合についてもお問い合わせください。
医療事故に関する相談事例
ご相談内容
治療中の患者さまを死に至らしめてしまった件で、ご遺族が、弁護士会の医療ADRというものを申し立てられました。裁判とは違って、応じるかどうかは自由だと聞きましたが、応じた方がよいのでしょうか。
無料相談でのアドバイス
医療ADRの手続は裁判よりはスピーディに進み、医療事件に精通した複数弁護士の視点からの助言がされますので、当職個人としては、積極的に利用したほうが良いと考えています。患者さまに対する説明責任は過誤の有無に関わらず生じますし、再発防止策も求められますから、せっかく医療ADRの申立てがあったのならば、この手続を通じて説明を尽くされることなどを検討されてはいかがでしょうか。
ご依頼を受けて
医療ADR手続を利用した結果、あっせん人から医院側の過誤が「100%ない」とは言い切れないとの助言があり、ご遺族に見舞金をお支払いして和解しました。
ワンポイント
仮に過誤や過失がなかったとしても、「共感謝罪」という選択肢は持っておくべきです。「謝ったら負け」という認識は必ずしも通用しませんし、むしろ放置しておくことで遺族側の感情がエスカレートし、裁判になる可能性も考えられます。死亡や後遺障害が残るような事故が起こった場合は、迷わずご一報ください。その後の進め方を慎重に協議していきましょう。
患者対応に関する相談事例
ご相談内容
過去に当院で治療を受け、ご本人同意の元、やむなく片足を切断した患者さまがいらっしゃいました。しかし、退院すると、毎日のように「こんな体になったのは病院のせいだ」といったクレームのメールを送ってくるのです。温和にやめさせたいのですが、強く出るべきでしょうか。
無料相談でのアドバイス
専門家に委ねるべきだと考えます。相手の状況によっては警察にも相談したほうが良いでしょう。その判断を弁護士が行いますので、詳しい話を伺わせてください。
ご依頼を受けて
ヒアリングの結果、当職が警察へ同行し、生活安全課の協力を得ることになりました。そのうえで、問題の人物に対し弁護士の名前で強い警告を与え、医院側の考えを表明しました。
ワンポイント
おそらく多くの医療従事者が、「こうした問題を弁護士に相談する」という発想を持っていないと思われます。弁護士は、単に法律の専門家なのではなく、問題を解決するために国家資格を与えられています。事案の程度を問いませんので、迷わず、ためらわず、遠慮なくご活用ください。
医療現場の労務問題に関する相談事例
ご相談内容
コミュニケーション不足によりトラブルが絶えないドクターに対し、たびたび注意と指導を与えているものの、接患態度が一向に変わりません。そこで、遠回しに依願退職を打診したところ、労働審判を起こされてしまいました。
無料相談でのアドバイス
医師はプロフェッショナルですから、それなりの流儀やプライドを持っていらっしゃることが多いようです。したがいまして、一般的な従業員向けの人事フローとは一線を画した、デリケートな進め方をしていきましょう。
ご依頼を受けて
医院側の考え方を説明するとともに、相手の置かれた立場にも特別な留意を図りながら、最終的な和解を図っていきました。
ワンポイント
医師や看護師の人事には細心の注意を払っていきましょう。「資格保持者だから転職が楽」という考えで安易に進めることはお勧めできません。本人の人格や信念を考慮していかないと、業界内に悪いうわさが広まりかねないリスクもあります。
その他対応分野
訴訟、ADRなどの個別紛争処理、医療倫理・医療安全にかかわる倫理委員としての活動、労務や人事問題などを行っております。また、女性弁護士ですから、ハラスメントのご相談も話しやすいと思います。講演やセミナーなどを契機とし、相談窓口を設けてみることも検討されてはいかがでしょうか。
